トマトを知りたいと妹が言うので

遺産相続はプラスの遺産とマイナスの遺産もある。そのまま相続するとマイナスを背をわされることにもなりかねない。そこで相続人は遺産を放棄できるよう定められている。相続放棄をするには家庭裁判所の許可が必要だ。被相続人が亡くなったときか、自分が相続人となったことを知ったときから3か月以内に相続放棄の申請をしなければいけない。
いつになるかは分かりませんが、ただ漠然と「遺言」は残そうと思っています。自分の死後のことは知る術もないのですが、やはり残された家族も、遺産などの問題についても心配になります。自分の余命が分かっていれば、直接言葉で伝えるつもりですが、紙に書いたほうが後々良いと思うので、「遺言」の準備も忘れないようにするつもりです。
　【ロンドン＝木村正人】先月２３日、緊縮財政策が議会で否決され、辞任を表明していたポルトガルのソクラテス首相は６日、テレビ演説で「欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請する」と表明した。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）への要請額は３年間で６００億〜８００億ユーロ（約７兆３千億〜９兆８千億円）とみられる。

　欧州単一通貨ユーロ導入国（１７カ国）で財政が破綻し、支援を要請するのはギリシャ、アイルランドに続き３カ国目。欧州の財政危機とユーロへの信用不安が再燃する恐れが出てきた。

　これまで支援要請の観測を否定してきた同首相はテレビ演説で「緊縮財政策が否決され、状況が一段と悪化した。支援要請は避けられなくなった」と語った。６月５日に総選挙が行われるまで、同首相には暫定的な権限しか認められていないが、最大野党・社会民主党も支援要請を支持した。

　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は「できる限り迅速に対応する」と述べた。ＩＭＦも「支援に応じる用意がある」と表明した。ＥＵは財政悪化国を救済するためＩＭＦと創設した総額７５００億ユーロの「欧州金融安定化基金」を適用する方針だ。

　ソクラテス政権は財政再建に取り組んでいたが、昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で目標の７・３％を上回り８・６％に達した。２０１１年に財政赤字を４・６％まで圧縮するため年金への特別課税も含めた緊縮財政策を議会に上程したが、否決された。その後、１０年国債の利回りは８・８％を超え、今月１５日と６月１５日に控える計１２０億ユーロの資金調達が困難になった。

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　【ワシントン時事】オバマ米大統領は6日、東部のペンシルベニア州を訪れ、対話集会で「日ごと、週ごと、年ごとに、ゆっくりであっても私たちは前進を続けている」と語り、これまでの実績をアピールした。先に来年11月の大統領選出馬を表明後、地方遊説は初めて。早くも再選活動を本格化させた格好だ。
　大統領は8日には中西部のインディアナ州を訪問する。両州は大統領選の結果を左右する激戦区。大統領は大票田のニューヨーク州でも6日に演説を行った。
　ペンシルベニア州の風力発電設備工場で従業員との対話に臨んだ大統領は、主要政策の一つであるクリーンエネルギー普及に関し、「皆さんはここで、外国の石油に頼らず、自前でエネルギーを賄える米国の未来をつくっている」とたたえた。　

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　【ソウル7日聯合ニュース】サムスンLEDと日本の住友化学が大邱・城西5次先端産業団地にサファイア基板を生産する合弁工場を設立する。大邱市は7日、こうした内容の投資協約を両社と締結した。
　サムスンが大邱に投資するのは、サムスン商用車が撤退した2000年以来11年ぶり。
　工場は団地内の11万719平方メートルの敷地に建てられる。投資規模は4600億ウォン（約360億円）。10月に完工し、来年から本格的に稼動する計画だ。20日に着工式が行われる。
　サファイア基板は、発光ダイオード（LED）市場の成長とともに需要が増えており、安定的な需給がLED事業の競争力となっている。
　大邱市は、今回の工場誘致が、伝統産業から脱し高付加価値産業の生産拠点に生まれ変わる契機になると期待している。

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　【北京7日聯合ニュース】6カ国協議北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）第1外務次官が7日午前、高麗航空便で北京に到着した。
　金次官の訪中日程は明らかになっていないが、北京で6カ国協議中国首席代表の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談すると伝えられた。今回の訪中は、先月11〜14日に平壌で開かれたロシアと北朝鮮外務省間の定例協議で、6カ国協議の再開条件と北朝鮮のウラン濃縮計画（UEP）などを協議したことを受け、行われるものとみられる。

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