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[東京 22日 ロイター] 日本生命保険は2011年度の一般勘定資産運用で、増加見込み資金1兆円程度のうち7―8割を円金利資産を中心に配分する見通しを明らかにした。オープン外債も積み増す。東日本大震災による福島原発事故などを受け株価が大きく下落した東京電力<9501.T>の今後の株式保有については、今後もエクスポージャーを減らす考えがないとの意向を示した。また、東電債についても、具体的なコメントを控えるとしながらも、中長期的観点で保有するとのスタンスに変更はないとしている。
同社の松永陽介財務企画部長が運用計画の説明会で明らかにした。発言要旨は以下の通り。
<震災後も運用方針に変わりなし、東電株の保有は従来通り>
短期的な相場変動に伴って株式などリスク資産を直ちに圧縮するように、運用方針を変更することはない。ただ、経済動向など不確実性が増す中で、今後の市場見通しに合わせて慎重、適切に判断していく。東電株急落の影響については、保守的に見積もるが具体的な数値の公表は控える。いずれにしても、財務面への影響は限定的だ。
株式投資は中長期的視点で実施するとの基本スタンスに変更はない。したがって(東電株が急落したからといって)短期的な株価の下落や業績悪化を受けてエクスポージャーを減らす考えは持っていない。追加融資について正式に要請を受けた場合には、震災復興や電力という基幹産業を支えるという視点からも判断していく必要があるのではないか。
また、東電債の保有について、個別銘柄なのでコメントできないが、円金利資産への投資の一環として、一定額保有しているのは事実だ。国内債は中長期的な観点からの投資が基本なので、市場の状況には細心の注意を払うが、あまりばたばたと動くようなことは考えていない。
<国債中心に増加資金1兆円の7―8割を円金利資産に配分>
今年度の増加見込み資金は1兆円程度で、その7―8割を円金利資産中心の積み増しとする。円金利資産以外は、モニタリングをより徹底しながら投資する。国債については円金利資産の中核資産として投資する。また、ヘッジ外債は、引き続き円金利資産の代替として今後の経済情勢などを踏まえ、優位な投資を目指す。
国債投資に関しては、基本的には国内投資家が需給を支えていると思っている。あまり大きく国内金利が上昇することは想定していないが、経常収支などが中期的にどうなるのかという問題もあるので、やや長い目で国内金利が上昇するリスクは認識している。デュレーションの長期化ありきではなく、分散投資も進め中期的国内金利上昇のリスクにも備えている。
外債投資については、オープン外債を増やす一方で、ヘッジ付外債は減らす方向。
内外株式については、割安な為替水準で残高を積み増す方針。米国経済は一本調子で回復するとはいえず財政投資の部分がはく落し、また、欧州のソブリンリスクも予断を許さないので、今後の為替見通しとしては年度前半の円高局面を想定している。
内外株投資は横ばいから500億円程度までの微増となる見込み。国内株は横ばいだが、新興国中心に成長性高いところを若干積み増す。2010年度は国内株式の含み益が5000億円減少する見通し。
(ロイターニュース 吉池 威、佐野 日出之;編集 田中 志保)
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トヨタ自動車は4月22日、記者会見で国内と海外の工場の生産正常化が11〜12月ごろになるとの見通しを発表した。
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東日本大地震発生後、トヨタは4月18火から国内の全工場で生産活動を再開したものの、現在の操業レベルは当初計画の5割程度にとどまっている。依然として150種類以上の部品の調達が困難になっている模様だ。
トヨタでは現在を底にして7月ごろから生産レベルを徐々に引き上げる。車種によってばらつきがあるものの、11〜12月ごろには全ライン、全モデルで生産が正常化する見通し。
海外生産についても北米、中国、欧州、豪州で減産しており、現在の生産レベルは通常の4割程度となっている。海外は日本から送っている一部の部品が輸送に時間がかかるため、操業回復は日本よりも1か月遅れの8月ごろになる見通し。海外も地域や車種でばらつきがあるものの、11〜12月ごろには生産を正常化できる見通しだ。
《レスポンス 編集部》
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