相続は放棄できるが期間限定
2010/07/29(木)
遺産相続はプラスの遺産とマイナスの遺産もある。そのまま相続するとマイナスを背をわされることにもなりかねない。そこで相続人は遺産を放棄できるよう定められている。相続放棄をするには家庭裁判所の許可が必要だ。被相続人が亡くなったときか、自分が相続人となったことを知ったときから3か月以内に相続放棄の申請をしなければいけない。
遺言書は老人だけが書くというイメージがありますが、現代では若いうちから遺言書を作成して準備しておくという人が増えているそうです。遺言書を作成することは、これまで生きて生きた人生を振り返ったり、これからの人生についてしっかりと考えるいい機会だと思います。ですから遺言を作成する年齢は一切関係がないということです。
改正臓器移植法の施行で、小児の臓器提供に道が開かれて約９カ月、関東甲信越地方の病院で１２日朝、脳死と判定された１０代前半の男子の家族が提供に同意し、国内初の小児からの臓器提供が実現する。移植を待つ子どもたちには新たな希望となる半面、小児の脳死判定の難しさなどを巡って医療界でも意見が分かれる中での第一例に、識者や移植関係者からはさまざまな声が上がった。
日本小児科学会会長の五十嵐隆・東京大病院小児医療センター長は「まずは提供されたお子さんの人権をしっかり担保することが最優先だ。小児からの初の提供で、医療関係者はいつも以上に慎重に対応したと思う。さまざまな意見があることは承知しているが、移植を必要としている人もいれば、今回のように提供に応じた方もいる。提供者の善意を有効に生かしてほしい」と評価する。
臓器移植患者団体連絡会の見目政隆幹事も「賛成、反対などいろいろな意見がある中で、家族が苦渋の思いで決断されたと思う。１５歳未満の最初の事例で、いろいろ騒がれるだろうが、その意思が尊重されるようそっと見守ってほしい」と、家族の心情を思いやった。
※（ぬで）島次郎・東京財団研究員（生命倫理）は「１０歳以上なら本人の考え方もだいぶしっかりしている。本人の脳死移植に対する考え方を家族がどの程度把握していたか、特に提供者になることを拒否していなかったことを確認できていたかどうかが大事だ。また、脳死の原因となった交通事故の事件性の有無などを、警察がどのように調べたのか、今後検証すべきだ」と話す。
一方、田中英高・大阪医科大准教授（小児科学）は「小児の場合、脳死判定が１００％確実ではないことや、判定後も１〜２カ月生きる可能性があることなどの情報がまだ十分に伝わっていない。子どもが意思決定や意思表明するための環境整備がまだまだ必要だ。１５歳未満の子どもでも、普段から脳死について家族で話し合うことが望ましい」と指摘した。
「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」の川見公子事務局長は「親が子どもの死を早める決断をすることになるので、基本的に子どもからの脳死移植はするべきでない。家族に対して医師や臓器移植コーディネーターからどのような説明があったのか、どのような救命がされたのか、虐待の有無をどのように確認したのかなど、詳しい過程を公表してほしい」と話した。（※は木へんに勝）【須田桃子、中西拓司、林田七恵、奥山智己】
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震災被害が深刻な被災地の中で一足先に、小中学校の入学式・始業式を１２日行った宮城県女川町。町内至る所にがれきが散乱した状態の中、児童・生徒を歩かせるのは安全面で問題があるとして、登下校のためスクールバスを運行させる異例の対応を取った。
町災害対策本部によると、大震災の死者・行方不明者は１０００人以上。避難者も２０００人を超える。町内の家屋は約７割が流失し、大きな爪痕を残している。
町教委によると、児童・生徒にも死者・行方不明者が４人出たほか、親や家族を失い、なかには震災遺児となったケースもある。また、公立小中５校のうち２校は当面、校舎が使えない状態だ。
町教委はこのまま多くの子どもが「非日常」の避難所生活を続けるばかりでは、心のケアが進まないと判断。「落ち着くまで延期してはどうか」との意見もあったが、「１、２カ月で状況が改善されると思えない。教育が立ち止まっては町の復興もおぼつかない」（遠藤定治教育長）として、早期再開にかじを切った。
ランドセルや文房具など学用品は、ユニセフや宮城生協の支援により確保した。また、午後の授業を行うため、メニューを普段よりも減らした簡易給食も週内には始める方針だ。【遠藤拓】
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日本臓器移植ネットワークは１２日、関東甲信越地方に入院していた１０代前半の男子について、脳死判定と臓器提供を家族が承諾し、法的に脳死と判定されたと発表した。１５歳未満の脳死臓器提供は、昨年７月１７日に全面施行された改正臓器移植法で可能になり、実施されるのは国内で初めて。
移植ネットによると、男子は交通事故で頭部に重傷を負い、関東甲信越地方の病院に入院していた。主治医から回復の見込みがないとの説明を受けたが、移植ネットの移植コーディネーターから家族が臓器提供について話を聞くことに同意。９日午後０時２８分に移植ネットに連絡があった。コーディネーターが同日、家族に面会。男子の父母やきょうだいの計３人の総意で提供を決めたという。
男子の両親は「息子は将来、世の役に立つ大きな仕事をしたいと言っていた。彼の身体を役立てることが、彼の願いに沿うことだと考えた。身体の一部だけでもどこかで生き続けていると考えると、彼を失ったつらさや悲しみから少し救われるような気がしている」と話しているという。 改正法の運用指針（ガイドライン）では、全ての年齢で脳死臓器提供について拒否の意思を示すことができ、口頭でも有効とされる。男子と家族は臓器提供について生前に話していなかったが、男子は提供を拒否していなかったという。
虐待を受けていた子どもからの臓器提供を防ぐため、改正法の運用指針は１８歳未満からの脳死臓器提供を行う場合、医療機関に専門委員会の設置とマニュアルの整備を求めている。移植ネットによると、病院では指針に基づき虐待防止委員会を設置し、児童虐待に対するマニュアルも整備。病院が虐待のないことを確認し、倫理委員会でも臓器の摘出が承認されたという。
１１日午前１１時３３分、家族が脳死判定と臓器摘出に承諾する書類を提出し、心臓▽肺▽肝臓▽腎臓▽膵臓（すいぞう）▽小腸の提供を承諾。１回目の脳死判定は１１日午後６時３分に始まり同日午後８時２５分に終了。２回目は１２日午前５時１５分に始まり、同日午前７時３７分に終わった。
９７年の臓器移植法施行後、脳死判定は１２９例目、臓器提供は１２８例目になる。
心臓は大阪大病院で１０代の男性▽肺は東北大病院で５０代女性▽肝臓は北海道大病院で２０代男性▽膵臓と腎臓の一つは藤田保健衛生大病院（愛知県）で３０代女性▽もう一つの腎臓は新潟大病院で４０代男性−−に移植される予定。小腸は医学的理由から断念された。【河内敏康、大場あい】
【ことば】改正臓器移植法
２００９年７月に成立し、１０年７月１７日に全面施行された。本人の提供意思が不明でも生前に拒否していない限り、それまで認められていなかった１５歳未満を含め、家族の承諾のみで脳死臓器提供が可能になった。１８歳以上では今月１１日時点で家族承諾による提供例が３８例あった。実施例については、脳死判定や移植に至る手続きが適正かどうか、厚生労働省の検証会議が事後検証する。
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