いざというときのために、がん保険を見直そう
2010/08/16(月)
いざというときに役に立たないがん保険に入っていても意味がないですよね。古いタイプのがん保険に継続して入っている方は、契約内容を見直してみたほうがよいですよ。昔とがんの治療法が変わっていますから、今の治療法と保障内容が合っているか確認してみましよう。特に皮膚がんについては、対象外になっているがん保険も多いようですから、確認しておきましょう。
家族で仲良しの友人が、がん宣告を受けて一年が経ちます。未だ闘病中です。その彼女ががん保険の大切さを切々と語ってくれました。治療にはお金がかかること、長期に渡ること、これまでは知りもしない事実をたくさん聞きました。改めて、がん保険の必要性を感じ、最近保険の見直しをしたばかりです。あってはならないことだけど、いざという時にないと困るものですね。
住金物産がインドネシアで衣料品の製造事業を強化する。10月31日には新たに設立した合弁会社、現地の完全子会社がそれぞれ紳士用スーツの縫製を行う工場を来月にも稼働させると発表。既存工場のワイシャツの生産能力をほぼ２倍に引き上げる計画も進めており、合わせてスーツ40万着、シャツ150万着の生産体制にする。当面は日本向けとするが、将来的には中国への出荷も視野に入れている。
住金が紳士用スーツの縫製事業をインドネシアで手掛けるのは初めて。事業の開始に先立ち、今年９月に地元アパレルメーカーのブサナ・アパレル・グループと合弁会社、サクラ・メラティ・ガーメント・インドネシアを設立した。資本金は87万米ドル（約6,900万円）。住金が60％、ブサナの子会社が40％をぞれぞれ出資する。住金の赤松博己氏が社長に就任する。
縫製工場は西ジャワ州プルワカルタ県に建設中で、来月にも稼働する見込み。年産能力は20万着。従業員280人を雇用し、数カ月以内にフル稼働させる。
ブサナはインドネシア国内に縫製工場を18カ所保有する。従業員数は１万6,000人。欧米アパレルブランドのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を請け負っている。
■既存工場も大幅増強
もう１カ所のメンズスーツ用の縫製工場は、中部ジャワ州ソロにある100％出資の縫製会社、ブンガワン・ソロ・ガーメント・インドネシア（ＢＳＧＩ）の敷地内に新設する。年産能力は合弁会社の工場と同じく20万着。来年５月に稼働させる。
同社は現在、日本向け男性用ワイシャツの縫製製品のＯＥＭを手掛ける。現行の年産能力は85万着だが、これを150万着まで高める計画も進めている。増強時期は未定。縫製工場と合わせた従業員数は1,000人まで拡大する予定だ。
ＢＳＧＩは2001年の設立で、資本金は150万米ドル。
■中国以外の生産割合５割に
住金は合弁会社、完全子会社による２工場の投資額は明らかにしていない。ただ、同時期にベトナムで建設する婦人衣料品の製造工場と合わせた総投資額は７億円となる。
ベトナムではホーチミン市に100％出資の子会社、エスビー・パール・ファッションを９月に設立。資本金は100万米ドル。社長は入江英二氏が務める。従業員を630人雇用し、年内にも操業を開始する。
住金物産の広報課の担当者はＮＮＡに対し、「東南アジアの３カ所での新工場建設は、中国における製造コストの高騰による影響を和らげるため」と説明。現行は海外での生産量のうち中国の占める割合が９割と高いが、これを2013年度（14年３月期）に７割、15年度には５割まで引き下げる方針。これに対し、東南アジアや今後進出を考えているインドでの生産比率を現行の１割から13年度に３割、15年度に５割に高めたい考えだ。
住金物産は今年５月１日付でジャカルタ駐在員事務所を再開設しており、インドネシアで需要が拡大する鉄鋼製品の販売や日本向けシャツの縫製製品の現地生産増強に向けた拠点として機能させている。今後も同国での生産拡大に向けて活動し、生産した縫製製品は当面、日本に向けて出荷するが、中国への輸出も検討している。
韓国の教育科学技術部はこのほど、日中韓の３カ国の大学間で単位の互換や交流プログラムなどを行う「キャンパスアジア」の試験事業に参画する10の事業団が最終決定されたと発表した。
同事業は、日本の文部科学省や中国の教育部と合同で推進されてきたもので、来年からのスタートとなる。各国は毎年、プロジェクトごとに10人ずつ計100人の学生を選別し、支援する計画だ。
例えば、◇東京大学（公共政策大学院）◇北京大学（国際関係学院）◇ソウル大学（国際大学院）――のコンソーシアムを推進する「ＢＥＳＥＴＯ国際学および公共政策学・複数修士学位プログラム」に参加した学生は、各大学で１年ずつ修学し、最大で３つの修士号を卒業と同時に取得できる。
ＢＥＳＥＴＯのほかにも、アジアビジネスリーダーズプログラム（ＡＢＬＰ）を推進する、◇一橋大学◇北京大学◇ソウル大学――のコンソーシアムである「ＢＥＳＴビジネススクール連合」や、エネルギーや環境、科学技術のグローバル人材の育成と合同大学院教育プログラムを推進する、釜山大学と北京大学、九州大学のコンソーシアムなどがある。
日本では、文部科学省がきょう１日、正式に発表する。
人材開発省（ＭＯＭ）が10月31日発表した７〜９月期の雇用統計（季節調整済み速報値）によると、９月の失業率は2.0％で前期の2.1％から改善をみせた。全ての業種で雇用が拡大し、特に製造業は１年ぶりに就業者数が54万人を越えた。業界関係者は、公共事業をはじめ国内の建設業が盛んなことから、年内いっぱいは失業率が抑えられるとの見方を示している。
日系人材紹介会社グッドジョブ・クリエーションズ（シンガポール）の斉藤秀樹社長は同日、ＮＮＡの取材に対し「失業率が2.0％に縮まったのは雇用安定の表れ。公共事業などで雇用を促す一方、外国人雇用ビザの申請手数料を引き上げるなど、政府は国民の不安・不満の解消に積極的に着手している」と指摘した。
失業率は、リーマン・ショックの影響が残る09年９月の3.3％を底に改善。今年３月に1.9％まで下がった後、６月は2.1％と一時上昇していた。９月の数値は６月から0.1ポイント低下した。シンガポール人の失業率は６月の3.1％から９月は3.0％に回復している。
雇用増加数は３万2,300人となり、昨年の10〜12月期以来の３万人台に回復した。斉藤社長は「ＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）などの公共事業や住宅建設が増加していることで建設の人材採用が拡大している」と話した。全業種で雇用が拡大。製造業の雇用増加数は3,500人で前期から４倍の改善した。建設も83％増の6,600人となった。サービス業は２万1,900人。前期に２万200人に落ち込んだものの、再び増加に転じた。
■人員整理数も改善
７〜９月期に人員整理の対象となったのは2,000人で、前期の2,020人から横ばい。前年同期の1,930人からは3.6％増となった。解雇が1,500人で年初来最低の水準になったことが貢献した。ただし契約期間満了前に雇い止めとなったのは500人で、前期の390人から悪化した。
業種別の人員整理数は建設以外で拡大。最も多かったのはサービスの1,200人で前期比17.6％増。製造業が12.9％増の700人だった。一方、建設は73.6％減の100人。
ＭＯＭは７〜９月期の雇用統計の確定値を12月15日に発表する。
■採用オプション広がる
例年10月後半から11月半ばは、12月のボーナス支給を控え転職希望者が減ることから、10〜12月期の失業率については現行の水準を維持できる見込み。このほか日系企業の進出が相次いでいることなどから、斉藤社長は「新規採用のほか、既存企業でも増員の動きが見られる。シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の新卒以外にも、日本語のできる多国籍人材への引き合いも高い。日本からの求職者も増えており、企業側としては中央積立基金（ＣＰＦ）と改定されたビザ申請料を比較しつつも、適切な人材を採用するオプションが広がっている」と話す。来期の求人数については「増えることはあっても減ることはない」との見通しを示した。
31日付ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、人材開発省は雇用機会均等推進団体ＴＡＦＥＰ（雇用機会均等に関する三者会議）の雇用ガイドラインを見直し、シンガポール人の採用を促す方針を明らかにしている。
